荒尾市議会 2022-12-16 2022-12-16 令和４年第６回定例会（４日目） 本文
死者数は、２０１４年から９年連続で減少していますが、その原因としては新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、外出を自粛する傾向が続いていることが背景にあるとの指摘もあるようです。
死者数は、２０１４年から９年連続で減少していますが、その原因としては新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、外出を自粛する傾向が続いていることが背景にあるとの指摘もあるようです。
大気中の温室効果ガスが一定の濃度を超えてしまうと悪化を止められなくなると指摘されています。破局を避けるためには、２０３０年度までに世界の排出量を半分近くまで減らし、２０５０年までに実質ゼロにしなければなりません。時間は限られています。今後、数年間の行動に人類の未来がかかっています。
議員御指摘の中学校給食費につきましては、仮に完全無償化とした場合、年間で約６，０００万円と多額の費用が必要となることが見込まれます。
２６ページになりますが、５款労働費の２番目の働く女性の家施設改修費は、本年の施設の電気保安点検における指摘により、キュービクルの更新を行うものです。 次の６款農林水産業費の２番目の果樹経営支援事業費は、県補助金を活用して新高のヤケ梨被害防止のための遮光ネットの導入費用を補助するものです。
また、６歳未満の子供のフッ化物洗口は、長期的作用の懸念があること、また、新たなアレルギー、化学物質過敏症を発症させてしまう可能性があることも指摘されていることから、本市では実施するに当たり、危険性、副作用の説明をしっかり行っていただきたいとの意思表示をしていたところです。 三つ目が自衛官募集についてです。
なお、７月臨時議会で、同事業に関わる予算に反対した際、それはほかの事業全てを認めないことになるとの指摘がありましたが、この指摘は全く当たらないということを申し述べます。 本事業予算を含む議第68号は、そもそも一括して採択する形をとられており、ほかの事業に賛成であっても、全体として反対せざるを得ないのは自明です。 であるからこそ、討論によって、その内容を明確にしております。
議員が御指摘のように、金山地区では農地によって高低差があることから、農業用水が確保しにくい土地では根菜類を中心とした露地野菜が今栽培をされ、河川やため池等が近くにあるところは米が生産されているというような状況でございます。
議員御指摘のとおり、市といたしましても、バラ園に来ていただいた方に、市内への周遊を促し、飲食や購買につなげることは非常に重要だと認識しております。 これまでも、エコパーク水俣におけるフードフェスティバルの同時開催などを実施してきたところでございます。
吉田議員は、この時期の女性特有の困難さを理解する土壌は大企業でも整っていないと指摘し、柔軟な働き方ができる制度の導入や医療体制の整備、正しい知識の普及など、前向きな取組を求めました。
御指摘の点については、先ほど答弁申し上げたとおり、第４次水俣市男女共同参画計画に基づき対応を進めています。具体的には、令和３年１月に、性別の記載がある申請書類などの調査を全庁的に行いました。その後、性別を記載する必要がない書類について、要綱などを改正する際に申請書の様式等を見直すなど、順次対応を進めています。
議員の御指摘のとおり、圃場整備事業に取り組む場合には、高収益作物の導入ということによって収益向上を実現しなければなりません。ミカンに関しましては、高収益作物になりますので、これは栽培が可能というふうになります。
２点ございまして、１点目がこの制度が十分に周知されていないというふうな議員の御指摘ですけれども、先ほども答弁いたしましたが、市としては、介護保険の申請の更新の際にお知らせをしたり、市のホームページへの掲載などで周知を図っているところです。
◎上野公一 政策調査課長 今、吉村委員の方から御指摘ありました、最後の号数については、これまでも書いております。委員の皆様には、今、御提案がありました記載の必要性について、協議していただければと思います。 ◆高瀬千鶴子 委員 過去を見ると、この第43号というのは、このファクスと電子メールの間に入っているときもあるみたいなので、場所がずれているのかな。
確かに、国土交通省のほうからはそういった高落札率という指摘もあり、事後公表にすべきではないかという意見もありますけれども、そういったところは今後の課題といいますか、契約案件、全県内、行政全体として考えていくべきところと思っております。
まず、組織改編等に伴う業務継続計画の更新が行われていなかったことに関し、委員より、さきの第１回定例会における議会からの指摘後の進捗等については、適宜、議会への報告を求めたい旨、要望がなされたのでありますが、本件については、本職より、市が定めた業務継続計画策定に係る条例を自ら守っていないことはあってはならないことであり、猛省を促したところであります。
その報告内容を申し上げますと、組織改編等に伴う業務継続計画の更新が行われていなかったことに関し、委員より、さきの第１回定例会における議会からの指摘後の進捗等については、適宜議会への報告を求めたい旨、要望がなされたのでありますが、本件については、本職より、市が定めた業務継続計画策定に係る条例を自ら守っていないことはあってはならないことであり、猛省を促したところであります。
◎岡本智美 地域政策課長 前回の特別委員会において、検証資料の不足など、幾つかの御指摘がありました。今回、改めて説明する機会をいただきありがとうございます。 資料は、資料１、区役所機能についてと参考資料の２種類を準備しております。 資料１は、前回のものに新しい資料を追加しており、タイトルをオレンジ色に変えております。
このプロジェクトチームは、課長級の管理職以下10名体制としており、支給の際は委員御指摘のような業務上のミスが発生しないよう、審査・支払い、それぞれの担当ごとにチェックを行った上で管理職が確認することとしております。
次に、27ページ、ことばの教室の拡充についての御意見ですが、御評価をいただいておりますものの、御指摘のとおり、通級の希望があるにもかかわらず、利用につながらない等の課題がありますので、今後は指導者を育成するとともに、市立幼稚園や小学校の空き教室を活用した設置により、拡充を図っていくことについて御説明しております。
◎松下修二郎 危機管理防災総室副室長 委員御指摘の点でございますけれども、まず今回、防災基本条例と地域防災計画というところでございますけれども、地域防災計画につきましては災害対策基本法で国で定めて、各地方自治体ごとに計画を定めて、地域防災計画だったり水防計画ということで、しっかり組織体制等々も含め記載しているところでございます。